最大200万円の補助金！地方移住型の「起業支援金」（2019年）
2019年度における地方創生政策の1つに、「移住支援金制度」があります。
これは、ある特定の要件を満たした移住者に対して国の補助金、つまり 「移住支援金」を最大で100万円分交付し、地域活性化支援をおこなうというものです。
引越し費用や居住費などが必要となる地方移住に対し、国の支援があるというのは大変心強いことです。
さらにこの制度に加え、地方移住をともなって”起業”をする人に対して支援金を交付する 「起業支援金」という制度が実施されています。
「起業支援金制度」の補助金は最大で200万円、「移住支援金制度」 と合わせればなんと、最大で300万円の補助金を受け取ることができます。
つまり、地方での起業機会をうかがっていた人にとって大きな後押しになり得る制度なのです。
それでは、国が政策としておこなっている「起業支援金」について、その概要や要件などを確認していきましょう。
補助金を起業に役立てる！2019年「起業支援金事業」とは？
「地方創生事業」は、東京への人口一極集中を緩和し、地方経済を活性化することで日本国内の経済を盛り上げるための政策です。
その一環としておこなわれているのが「地方創生起業支援金事業」です。
起業支援金の金額は、起業に必要な資金の１/２（最大200万円） と設定されており、期間としては2019年から6年間の期限を目処に実施される事業です。
「地方創生起業支援事業」は、移住先地域の課題解決に役立つ 社会的事業を新たに起業する人に対して「事業費の補助金」を支援するという事業であり、”地方創生”を実現することを目的としておこなわれるものです。
この支援事業では、移住先の各都道府県が選定する執行団体によって事業計画の審査、起業後の伴走支援がおこなわれ、最終的に交付へといたります。
また事業分野は幅広く、
- 子育て支援
- 買物弱者支援
- まちづくり推進
- 地域物産品を活用する飲食店
などといった” その地域での課題に沿った事業 ”が想定されています。
では実際に、「地方移住 ＋ 起業」で補助金を受け取るためにはどのような要件を満たすことが必要なのでしょうか？
2019年度「地方創生起業支援金」の要件とは
「 起業支援金 」 を受け取るには、以下の要件を満たす必要があります。
① 東京圏以外の”道府県”、または国が定める” 東京圏内の条件不利地域 ” にて社会的事業を始めること
※ 東京圏内とは・・・ 東京都 千葉県 神奈川県 埼玉県
※ 条件不利地域とは・・・ 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」 「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村 （政令指定都市を除く）
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、 御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、 東秩父村、神川町 ・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、 長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
引用： 内閣官房・内閣府 総合サイト みんなで育てる地域のチカラ 地方創生
② 各道府県などの支援金公募開始以降、補助金事業完了日までに” 個人開業届 ” または” 法人設立 ”をおこなうこと
補助金を受け取るためには、独自で事業を立ち上げるのではなく、 あらかじめ公募に応募し、”申し込み手続き”をおこなう必要があります。
また、補助金の内容や事業種別などの制度内容の詳細は、各道府県などによって変わります。
あらかじめ確認しておきましょう。
③ 起業する道府県内または東京圏内の条件不利地域に居住している、 または居住する予定であること
補助金を受け取るためには、起業をおこなう東京圏外の道府県、東京県内の条件不利地域にすでに住んでいるか、または引越し予定であることが条件です。
「起業支援金」交付までの流れをチェック！
地方に移住し、起業することで交付を受けることができる「起業支援金」。
公募から起業支援金交付までの流れを、タイムラインで整理しておきます。
○起業支援金交付の流れ○
- 道府県などから公募が開始される
- 執行団体への起業支援金申請
- 執行団体による審査
- 交付の決定
- 個人開業届・法人設立
- 執行団体による伴走支援と実績報告
- 支援金の交付
チャンスは2019年から6年間！”地方移住 ＆ 起業”を実現しよう！
補助金制度を運営する「地方創生起業支援事業」は、起業支援金の受け取り要件を満たす対象者に対して、最大200万円の支援金を交付します。
地方の課題解決に沿った事業を展開することで受け取ることができるこの補助金は、 ” 地方創生を実現するための支援金 ”としての縛りがあり、道府県指定の執行団体がおこなう審査を通過する必要があります。
ただし、幅広い分野の事業が想定されているため、 地域の特産品を取り扱う飲食店、子育て支援、まちづくりなどというように許容範囲が広くなっています。
「起業支援金」は「地方移住支援金」と合わせて応募すれば、最大で300万円もの給付を受けることが出来ます。
チャンスは2019年から6年間です。 「起業支援金」で”地方移住 ＆ 起業”を実現しましょう！
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