新型コロナウイルス感染症で変化する若年世代の働き方!地方企業に求められる対応とは?

2019年12月、中国の武漢市で報告された「”COVID-19” 新型コロナウイルス感染症」。

極めて感染力の高いウイルスの拡散に伴い、アジア諸国やヨーロッパ、北米や南米といった世界各国の主要都市でロックダウンが行われました。その影響は日本においても大きく、”外出自粛”や”緊急事態宣言”といった様々な措置がとられました。

感染被害が比較的小さいと言われている日本ですが、2020年9月初旬の時点で累計感染者数は約71,800人を越え、新規感染者も毎日のように報告されています。このような状況のため、完全な収束に至るまでにはまだまだ時間がかかると言われています。

そのため、人口密度が極めて高い首都圏では、地方移住を視野に入れて今後の計画を立てる人が増えているという報告があります。

その理由や傾向はどのようなものなのでしょうか。また、今後求められる地方企業の対応などを、転職成功事例とともにご紹介していきます。

”コロナ禍”が影響する就労者の意識変化

新型コロナウイルス感染症の急拡大によって、全国的に発令された緊急事態宣言でしたが、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」という首相の判断により、首都圏における緊急事態宣言は幸い解除されました。

しかしながら私たちは今後、”ウイルスと共に”生活をすることとなります。つまり、密閉・密集・密室の3密を常に意識し、引き続き注意を払わなければなりません。

そのような生活環境に変化したこともあり、特に首都圏の20代といった若者世代の間でマッチングサイトの利用が増え、フリーランスとしてリモートワークを行う働き方や、人口密度の低さを理由に地方への転職を考える人が増加していると言います。

アンケート調査で分かった、地方移住を伴う転職希望者の増加

出典:学情「Re就活」アンケート

就職情報を提供する株式会社学情では、2020年4月24日から5月1日の期間、転職サイトにアクセスした20代の転職希望者に対して新型コロナウイルス蔓延による影響についてのアンケート調査を行い、361人が回答したと発表しました。

そのアンケート結果から学情では、今後の規制解除を機にIターンやUターンといった地方移住を見据えた転職が増加するのではないかという見方を示しています。

地方企業が注目すべき、首都圏からの移住人材の確保

これまでの傾向として、少子化による人口減少や東京一極集中による労働人口の流出などが問題視されてきた地方。

学情のアンケート結果や生活環境、働き方の変化に伴い、移住者の受け皿となる地方企業には今後新たな対応が求められることが考えられます。

首都圏で知識と経験を積んだ優秀な人材を確保しやすくなる現状は、地方の企業にとって大きな転換点になることでしょう。

時代に合わせた”柔軟な働き方”を取り入れ、人材一人ひとりの個性と向き合う

地方移住者は、早々に移住先で”生活基盤”を確立することが課題となります。一方、企業にとって人材は、企業の成長に欠かせない存在です。

基本的に地方への転職者の多くは、給与やワークライフバランス、やりがいなどを重視します。そのため、企業側が十分な情報発信とPRを行なっているのかが重要なポイントになります。

また、求める能力を有した人材を確保・育成するために、人材一人ひとりが持つ個性に目を向け、向き合うことも重要なポイントです。人材が持つ個性と向き合うことで、社内改革やイノベーションを可能にする人材の確保や定着率の改善に繋げることができます。

加えて、テレワークといった時代に合わせた”柔軟な働き方”を取り入れることで、各分野の専門的な知識を持つ外部人材の採用も可能になります。フレックスタイム制やリモートワークといった働き方の柔軟さは、企業が生産性を確保しながら就労者も生活を大切にすることが出来る”ワークライフバランス”を実現する職場環境へと繋がります。

地方企業への転職・成功事例 『人生設計を見直し、地方企業への転職を実現(Tさん・29歳)』

東京都内の某企業でキャリアを積み、地方企業への転職を成功させたTさん。現在は、前職からは異業種となる広島県の企業で人事担当として働いています。

Tさんは広島県で生まれ育ち、東京の大学院を修了後、企業に就職し人事課に配属されました。人事課では、主に社員の労働時間管理や人事制度の運用などを任され、新入社員の採用面接、社員研修の企画を含む業務全般に携わっていたそうです。

朝から晩までの長い勤務時間。休暇の少なさや企業側の働き方に対する柔軟性の低さから、「このまま働き続けても良いのだろうか?」と、将来の人生設計について真剣に考えるようになったそうです。そして、最終的に地元にUターン転職することを決意します。

Tさんは長らく離れていた地元広島県で情報収集や面接を行い、いくつかの企業の中から転職を決めます。

転職の決め手となった理由に、企業側が自分に興味を持ち、面接の場で高い評価をしてくれたことや、柔軟性の高い職場環境に加えて前職で得ていた年収に上乗せをする待遇を決定してくれたことなどを挙げています。企業側の熱意を強く感じ、”自分を必要としてくれている企業がある”と思えたことが嬉しかったと言っています。

現在も広島の企業で働くTさん。異業種出身ならではの異なる視点を企業の課題解決に役立てています。

増加する”地方転職希望者”。地方企業は受け入れるための対応を

東京一極集中から地方へとその流れを変化させる日本社会。

”新型コロナウイルス感染症問題”の後押しもあり、就労者側の意識や傾向にも大きな変化が訪れています。

首都圏で生活を送ることに危機感すら覚えている現代の若年世代は、地方移住による転職や柔軟な働き方が可能なリモートワークに注目しつつあります。これにより、受け皿となる地方企業側にも新しい対応が求められる時代となりました。

首都圏で経験を積んだ優秀な人材を確保することは、地方企業にとっては大きなチャンスでもあり、地域や日本経済を盛り上げる『地方創生』にも繋がります。

今こそ様々な業務を一度見直し、柔軟な働き方を提案できる体制作りを検討する時期なのかもしれません。

 

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