各企業が取り入れる”テレワーク”!企業による導入成功事例を3つご紹介!

新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛を契機として、多くの企業が取り入れることによって注目を集めている”テレワーク”。

ICT(情報通信技術)を活用したテレワークは、企業による多種多様な戦力確保、就労者のワークライフバランスの実現、地域活性化やコスト削減、そして現在のような非常時の業務継続など、数々のメリットが期待できる働き方です。

「導入できる業界が限られる」と考えられがちなテレワークですが、実際には製造業や建設業などにおいても現場作業以外の業務に取り入れられ、多くの成果が報告されています。

一方、課題とされる点も多く存在するため、取り組み方や課題への対策を検討する必要もあり、テレワーク導入に踏み切ることができない企業があるのも事実です。

各企業はどのようにテレワークを導入・活用し成功を収めているのでしょうか?

導入成功事例を参考に、今後のテレワーク導入に役立てましょう。

テレワークの導入事例①: 日産自動車株式会社 (製造業)

日産自動車株式会社

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ダイバーシティによる多様な働き方、そして従業員の持てる能力を最大限に発揮することができる選択肢を提供する日産自動車。

業務の効率化と生産性の向上を見据え、従業員のワークライフバランス実現へ向けての社内啓蒙活動、そして数々の取り組みが行われています。テレワークによる在宅勤務もその中のひとつであり、製造工程に従事する人を除くすべての従業員に対して、月間40時間の在宅勤務を活用することができる制度を定めました。

日産自動車のテレワーク推進は、従業員の働き方、そして効率と生産性の向上を図るために継続的に続けられており、多くの従業員がテレワークによって成果を出せる土台づくりが進んでいます。

◎ テレワークの進め方

・在宅勤務を希望する従業員は、在宅勤務制度利用のためのEラーニングを受講。

・在宅勤務日までに在宅時の作業計画を上司へ提出し、その業務内容は社内オフィスで共有。

・作業開始、作業終了報告はメールで行い、その他オンライシステムを使って在宅状況を他の従業員と共有。

◎ テレワーク導入による成果・効果

・プロジェクトにおける作業プロセスがより明確になる。これによって各従業員の優先すべきタスクの順位付け、さらには納期内にタスクを遂行する意識も高まり、常にPDCAを回すことによって結果的にオフィスの生産性向上へと繋がる。

・世界中の日産自動車の全社員がオンラインで繋がることによって、それぞれの勤務状況や作業進捗を確認できるようになり、時間や場所にとらわれない働き方が実現。

・テレワークの導入によって、女性に限らず男性も家庭の介護や育児に参加できるようになり、従業員のライフワークバランスの実現が可能になる。

参考URL:NISSAN 仕事と生活の両立

テレワークの導入事例②: カルビー株式会社(食品製造業)

カルビー株式会社

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1949年に創業されたカルビー株式会社。

社内風土として、従業員の時間管理に対して意識が薄い傾向があったそうですが、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けてワークライフバランスではなく、”ライフワークバランス”という概念を取り入れました。

従業員の生活、そして仕事の両立により焦点を当てる事を目的として、カルビーで用いられているライフワークバランスですが、その言葉の通りサマータイムやアーリータイムを導入することで時間管理とワークライフバランスの両立を実現しています。

◎ テレワークの進め方

・ライフとワークにカテゴリ分けされた、カルビー独自の2つの支援制度の導入。”ライフ支援”では、主に育児休暇や育児勤務、介護休暇、リフレッシュ休暇などを支援する制度を定める。テレワークによる在宅勤務は”ワーク支援”の制度のひとつとして定められている。

・製造工程を担う従業員を除く全社員が週2回に限り在宅勤務が可能。在宅勤務前日までに上司にその旨を報告。

・評価は、年間目標を達成することを基準とする。

・通常の作業進捗や情報提供を社内向けにリリースする”ライフワークバランスプロジェクト”を発足し、人事部で運営。テレワークなど各情報の周知や啓発を行う。

◎ テレワーク導入による成果・効果

・カルビー本社と各地域の事業部オフィスのフリーアドレス化を実現。

・IT機器の貸与などによって、営業職の直行直帰制度が成立。オフィスへの移動時間などを営業活動へ充てることが可能になり、従業員のストレスや時間的ロスの軽減へと繋がる。

・在社不要で柔軟な勤務が可能になり、長時間にわたる会議の時間削減や実働時間の有効活用が可能に。従業員の集中力アップと業務効率が向上。

参考URL:カルビー株式会社 テレワーク導入

テレワークの導入事例③: プーマジャパン株式会社(卸・小売業)

プーマジャパン株式会社

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世界中のプロスポーツ選手の間でも愛用される実用的なスポーツアイテムからファッションアイテムに至るまで、幅広い製品ラインナップを取り揃えるプーマジャパン株式会社。

ドイツに本社を置くプーマですが、本社では多種多様な人材を採用する社風がすでに定着しており、プーマジャパンにおいても多様性という概念は重要な位置を占めています。

労働人口の減少が懸念される日本において、従業員とその家族を大切にし、誰もが働きやすい環境づくりを目指すためにテレワークの導入を開始。多くの成果を上げています。

◎ テレワークの進め方

・テレワークは在宅勤務とサテライトオフィスの勤務を用意。

・セキュリテイ性能の高いソフトウェア型VPN※を活用。

※バーチャルプライベートネットワークの略。安全な企業ネットワークを構築できる技術。

・在宅勤務希望者を募り、バランスを考えた在宅勤務要員を選出。

・在宅勤務中は全員がクラウド管理システムにログインし、それぞれの在籍状況を把握。

チャットシステム、音声による通話、ビデオを利用した通話を活用し、これによって業務の可視化と効率化を実現。

◎ テレワーク導入による成果・効果

・社員同士のコミュニケーションや生産性、ワークライフバランスの実現、すべての面において管理職や実施者から高い評価を得る。

・在宅勤務によって従業員の集中力の向上を図ることができ、作業効率の向上を達成。

・各地に点在し、出張先での利用も可能なサテライトオフィスでの勤務では、印刷物の作成も可能であり、重い資料を運ぶ手間が省け従業員の負担を解消。

参考URL:東京テレワーク推進センター

各社の導入事例を参考に、テレワーク導入を推進しよう

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現在多くの大企業や中小企業が取り組み始めている”テレワーク”という働き方。

各社それぞれオリジナルの視点を取り入れているテレワークですが、この取り組みは企業や就労者、社会に至るまで好循環を生み出すことが期待できる働き方です。

ITやICTといった技術をフル活用して行うテレワークによって、企業側は効率性と多種多様な人材の確保、そして就労者にはライフワークバランスがもたらされます。

これらの好循環によって生まれる高い生産性は、日本の強い経済力と生産性の高さを後押しすることになり、少子高齢化による労働人口の減少に歯止めをかけることに貢献します。

各企業の導入事例を参考に、テレワークを取り入れましょう。

 

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