地方移住を考えている人がチェックしておきたい「地域おこし協力隊」
”少子高齢化”が大きな社会問題となっている現代。
問題解決に向けての打開策として、政府はあらゆる制度や政策を進めています。
人が東京に一極集中するという状況を改善し、若者の地方移住への流れを創出する”地方創生”。
”働き方改革”によりワークライフバランスを実現するなど、多くの政策がこの問題の解決を目指しています。
そして、このような社会の流れに乗って話題となったのが「地域おこし協力隊」です。
「地域おこし協力隊」が総務省によって制度化されたのは今から11年前の2009年。
※ 2010年2月現在
今では、全国各地で数多くの隊員が採用され活躍しています。
総務省による報償などの財政支援もあり、現在も活発な活動が続く「地域おこし協力隊」とは一体どのようなものなのか？
一度ここでおさらいしてみましょう。
「地域おこし協力隊」とは？
「自然とともに生活を送ってみたい」
「自分の能力や経験を地方で活かしたい」
「近い将来地方移住を考えている」
「人と人とのつながりや助け合いを大切に生きたい」
そんな人が毎年多く参加する「地域おこし協力隊」。
「地域おこし協力隊」の原案が最初に考案されたのは2008年。
2009年に制度化し、2020年の現在に至るまで数多くの協力隊が採用されています。
地域おこしという、その名の通りの使命を担う「地域おこし協力隊」は、具体的にどのような仕事をおこなっているのでしょうか。
総務省が提唱する制度概要は以下のとおりです。
- 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、 地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。
- 隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の 地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を 行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
参照ページ: 総務省
地域おこしを可能にする「地域おこし協力隊」！その効果とは？
参加自治体31団体、協力隊89名で始まった初年度の地域おこし協力隊。
平成30年度の参加自治体の数は1061団体を数え、協力隊の数はなんと5530人に及びます。
地方創生や働き方改革などの政策が進む中、時代の流れに沿ってその規模を拡大する地域おこし協力隊には、3つの大きな効果があります。
この制度は、協力隊・地域・地方公共団体それぞれに利点があるのです。
地域おこし協力隊による3つの大きな効果
① 隊員の利点
自分が培った能力や経験、才能を活かして仕事に従事できる。これによって、自らが理想とする生活や生きがいを発見することができる。
② 地域の利点
地域にやってくる地域おこし協力隊はいわば若者でありよそ者ですが、協力隊が持つ熱意や行動力などのエネルギーが地域にとって良い意味で大きな刺激になる。
③ 地方公共団体の利点
地域の行政において不可能であった柔軟で斬新なアイデアによる地域おこしが可能になる。
また、地域の住人が増加することによって地域が活性化する。
この他、地方移住を考えている人がチェックしておきたい地域おこし協力隊の特徴として、
- 全体の約4割が女性参加者であること。
- 協力隊隊員の7割が20代から30代の若者であること。
- 任期終了後、協力隊の約6割の人がその地域に定住する。
といったものが挙げられます。
「地域おこし協力隊」として活動するには？
地域おこし協力隊として活動を開始するには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。
以下が「地域おこし協力隊」ポータルサイトが紹介する具体的な手順になります。
- 各地方自治体による協力隊の募集情報を確認してください。活動内容や条件、待遇等などが各自治体によって異なります。
- 募集している地方自治体へお申込みください。
- 地方自治体による選考（書類選考、面接等）の結果、採用が決定します。
- 地方自治体から、委嘱状等の交付により「地域おこし協力隊」としての委嘱を受けます。
- 現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊として活動を開始します。
参照URL： 地域おこし協力隊
「地域おこし協力隊」で活動してみよう！
都会の喧騒の中で暮らす人にとって、地方で暮らし、能力を活かすという活動は、一度は体験してみたいことなのではないでしょうか。
地域おこし協力隊としての活動は、自らの生き方に変化をつけることが可能になるだけでなく、地域を盛り上げ、地域に貢献し、最終的に日本という国の活性化に貢献できます。
そして、自らが望むライフスタイルを手に入れることも可能にしてくれるのが「地域おこし協力隊」です。
自らの新しい人生の扉を開く、「地域おこし協力隊」で活動しましょう！
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