住宅ローンの固定金利が一定期間お得になる！
理想のマイホームはやはり、理想の土地に構えたいものです。
住宅購入時に気がかりな住宅ローン金利ですが、毎月の支払いの利息負担を考えると、できるだけ低金利の住宅ローンを利用するほうが良いはずです。
変動金利型や固定金利期間選択型という選択肢もありますが、予測がつきにくい金利なので、 固定金利を利用することで金利上昇、つまり支払いが増えるリスクを抑えることが出来ます。
住宅を購入しようと考えている人の中には、地方移住に合わせて新居を購入しようという人も少なくないでしょう。
そこで、地方移住で住宅購入を考えている人が活用できる「フラット35地域活性化型・子育て支援型」をご紹介します。
一定期間の金利引下げが利用できる「フラット35地域活性化型・子育て支援型」の概要と要件をチェックしていきましょう。
地域活性支援が受けられる！「フラット35地域活性化型・子育て支援型」
「フラット35」は、国の機関である”住宅金融支援機構”が提供する住宅ローンで、民間の金融機関が窓口となっています。
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」は、この住宅金融支援機構と地方公共団体が連携し、
- 地方での住居購入で受けられる補助金や助成金の支援
- 一定期間の金利引下げ
を可能にする制度です。
その目的は名前の通り、”地域の活性化”および少子化対策となる”子育ての推進”です。
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」の利用要件に該当する人は、よりお得に地方での住宅取得が可能になります。
実際のところ、金利はどれだけ引き下げになる？
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」では、利用要件を満たすことで
当初5年間： 金利マイナス0.25パーセント
の低金利でフラット35を利用できます。
他のフラット35と組み合わせると、さらに金利がお得になる！
また、「フラット35地域活性化型・子育て支援型」は、 以下の組み合わせでさらにお得なローン利用を可能にします。
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」 と「フラット35S」(金利Aプラン)
- 当初5年間： 金利マイナス0.5パーセント
- 6年目から10年目： 金利マイナス0.25パーセント
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」 と 「フラット35S」(金利Bプラン)
- 当初12年間： 金利マイナス0.5パーセント
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」 と 「フラット35リノベ」(金利Aプラン)
- 当初5年間： 金利マイナス0.5パーセント
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」 と 「フラット35リノベ」(金利Bプラン)
- 当初7年間： 金利マイナス0.5パーセント
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」を利用するための住宅取得者の要件
住宅ローンを地方移住に合わせてお得にできる制度「フラット35地域活性化型・子育て支援型」 ですが、利用にあたってまずは
”住宅を取得する予定地域の地方公共団体が、住宅金融支援機構と協賛・提携しているか”
を以下のサイトから確認しましょう。
参考サイト：【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体
フラット35地域活性化型・子育て支援型の利用要件として、住宅取得者は住宅金融支援機構と提携している地方公共団体から、「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
この証明書を受け取るための条件は、各地方公共団体によって異なります。
取得する住宅は、フラット35が規定する性能や建築技術基準、融資に関する基準を満たす必要があるので、その点も合わせて確認しましょう。
「フラット35地域活性化型・子育て支援型」が利用できる地方公共団体の事業内容とは
住宅取得者と地域活性化に積極的に取り組む地方公共団体が要件を満たすことで活用できる 「フラット35地域活性化型・子育て支援型」ですが、地方公共団体は以下の事業を行う団体が対象となっています。
「フラット35 地域活性化型」に関する地方公共団体の事業内容
以下のいずれかの場合において、補助金を交付するなどの財政的支援をおこなっている団体であること。
① UIJターンを契機として、住宅を取得する場合
② 居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合（コンパクトシティ形成）
※ 居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものを言います。 当該居住誘導区域が定められていない地方公共団体においては利用対象となりません。
※ コンパクトシティ形成とは、都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくことを言います。
③ 空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合（空き家活用）
※ 空き家バンクとは、売買や賃貸を希望する空き家所有者から登録の申出を受けた不動産情報を地方公共団体のホームページや窓口を通じて、購入または賃貸を希望する方に提供する制度を言います。
④ 防災・減災対策に資する住宅を取得する場合
※ 対象となる防災・減災対策の例は、克雪住宅、雨水浸透施設設置住宅、住宅不燃化等です。
「フラット35 子育て支援型」に関する地方公共団体の事業内容
以下のいずれかの場合において、補助金を交付するなどの財政的支援をおこなっている団体であること。
① 若年子育て世帯が住宅を取得する場合
※ 対象となる子育て世帯の要件（子の年齢など）は、各地方公共団体が個別に定めます。
② 若年子育て世帯と、親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合
※ 対象となる子育て世帯・親族世帯の家族構成、同居をおこなうために必要な住宅の要件、近居の場合の距離などは、各地方公共団体が個別に定めます。
参考サイト:【フラット３５】子育て支援型・【フラット３５】地域活性化型の利用要件
地方移住に合わせた住宅取得で「フラット35地域活性化型・子育て支援型」を役立てよう！
住宅購入に適した低金利時代と言われている現代。
住宅ローン商品も数多くあり、その内容も多様化しています。
これから地方移住に合わせて住宅を取得しようと考えている人に是非検討していただきたい「フラット35地域活性化型・子育て支援型」は、リスクを抑えた長期固定金利であるフラット35に地方移住を組み合わせることで、さらにお得に利用できる制度となっています。
地域活性化型・子育て支援型はともに地方の活性化を目的としており、利用するにはまず移住する地域の地方公共団体が”住宅金融支援機構”と提携をしているかを確認します。
フラット35の利用要件と合わせ、各地方自治体が定める要件をクリアすることで、一定期間低金利での住宅購入が可能になります。
地方移住に合わせた住宅取得で「フラット35地域活性化型・子育て支援型」を役立てましょう！
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