国内でできる”ワーホリ”がある？地方で働きながら生活体験できる「ふるさとワーキングホリデー」とは？
ある一定の年齢までチャレンジできる”ワーホリ”（ワーキングホリデー）は、主に海外の諸外国に出向いて現地で働くことができる制度です。
1年や3年など、現地で働くことができるビザを習得してチャレンジするワーキングホリデーは、現地の通貨を稼ぎながら生活しつつ現地のイベントや生活を体験することができるため、毎年人気の高い制度となっています。
これとは別に、国内の地方移住にもこのような制度があるのはご存知でしょうか？
もちろん国内なのでビザは必要ありませんが、地方移住を将来的に考えている人が活用できる制度として、近年その人気も高まっています。
現地での就業や生活を通じて、地方の空気を肌で感じることができる国内のワーキングホリデー制度 「ふるさとワーキングホリデー」は、実際にどのようなものなのでしょうか。
その内容と、就業までの流れなどについてご紹介します。
地方移住を悩む人も利用できる！「ふるさとワーキングホリデー」
「地方創生」という政策を機に、政府や自治体も含め、地方移住へのサポートが手厚くなっています。
そんな中、地方移住を考え始めている人や、実際に体験してみたいと思う人は多いでしょう。
そんなときに利用できる「ふるさとワーキングホリデー」制度。
総務省によって2017年にスタートしたこの制度は、日本国内の都道府県8箇所でおこなわれている取り組みです。
「ふるさとワーキングホリデー」制度は、都会で暮らしている若い世代の人々が定められた期間内で地方に滞在して就業し、生活をおこないながら地域の活動やイベントに参加し、地域の良いところを知り、 実体験の中で地域との関わりを深めることを目的とした制度です。
世の中の価値観が経済的なものから社会的な関わりに重心が移りつつある今、 「ふるさとワーキングホリデー」を利用することで日本の都会に住む人々が気軽に地方を体験することが可能になります。
「ふるさとワーキングホリデー」と”地域おこし協力隊”の条件の違いは？
地方移住によって地方で働き、体験するという意味では”地域おこし協力隊”と似たような制度と感じる人もいるでしょう。
しかし、「ふるさとワーキングホリデー」と「地域おこし協力隊」ではその内容や条件が異なります。
ふるさとワーキングホリデーの特徴① ： 滞在期間が短い
”地域おこし協力隊”は、その期間が長く設定されており、1年から3年程度あります。
その反面「ふるさとワーキングホリデー」では、定められた期間が最短で2週間程度、最長でも1ヶ月程度のため、将来地方移住を考えている人や、一度お試しに行ってみたいという人が利用できます。
ふるさとワーキングホリデーの特徴② ： 住宅ではなく”宿”での滞在となる
”地域おこし協力隊”では、自ら住むための住宅を探して暮らす必要があります。
また、住民票の移動も義務付けられており、完全な移住となるのが特徴です。
その点「ふるさとワーキングホリデー」は、就業先の企業や会社が準備する”宿”を利用します。
特に役所で住民票を移すなどの手間もなく、割と気軽に地方を体験できます。
「ふるさとワーキングホリデー」の就業までの流れとは？
「ふるさとワーホリ」の参加方法には2種類あります。
地方での就業までの流れはどのようなものになるのでしょうか？
① 説明会に参加する
1. ふるさとワーキングホリデーポータルサイトにアクセスし、 各自治体が掲示する求人情報を検索します。
2. 説明会の日程をチェックし、知っておきたい情報を集めます。
3. やってみたい、または体験してみたい仕事を選び、交流イベントへ参加します。
4. 参加することが決まれば、あとは準備してふるさとワーキングホリデーに参加します。
② 自治体に直接問い合わせる
1. ふるさとワーキングホリデーポータルサイトにアクセスし、 各自治体が掲示する求人情報を検索します。
2. 自治体に直接問い合わせ、ふるさとワーキングホリデーの受け入れ企業を確認。仕事を決定します。
3. 参加することが決まれば、あとは準備してふるさとワーキングホリデーに参加します。
数多くの地方ならではの職種を網羅している「地方ワーホリ」を活用しよう！
都会での仕事といえばオフィスワークや建設業、IT関係などその種類は様々です。
一転地方では、IT関係からツアーガイドや漁師まで、都会同様の仕事に加えて地方ならではの仕事が幅広くあります。
これから都会で培った経験を地方移住に活かしたいと考えている人や、地方移住の前に体験をしてみたいという人は、「ふるさとワーホリ」の利用をオススメします。
求人を出している企業や会社、店舗などで条件は様々ですが、短期間の地方生活で地方の良さを体験しつつ、人々との交流ができる点が「ふるさとワーホリ」の大きな特徴です。
「地方ワーキングホリデー」を活用することで現地とのご縁が生まれ、その後に地方移住と転職を実現した例もあります。
数多くの地方ならではの職種を網羅している「地方ワーキングホリデー」を活用し、地方移住を体験してみましょう！
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